副業で年間80万円稼いだら税金はいくら？確定申告と住民税の具体的な計算と手続き方法

「副業で年間80万円も稼げたけど、税金ってどうなるんだろう」「確定申告って言葉は聞くけど、自分も必要なのか、やり方が全く分からない」と不安に感じていませんか。

副業での収入が増えるのは喜ばしいことですが、同時にお金の管理、特に税金の知識が不可欠になります。この記事では、専門用語をできるだけ避け、副業で年間80万円を稼いだ方が「税金はいくら払うのか」「確定申告はどう進めるのか」「住民税の手続きはどうするのか」といった疑問に、具体的な計算例や手順を交えながら一つひとつ丁寧にお答えします。

この記事を最後まで読めば、税金に関する漠然とした不安が解消され、自信を持って手続きを進められるようになります。

【結論】副業で80万円稼いだら確定申告は必須で税金の支払いが発生します

まず、皆さんが最も知りたい結論からお伝えします。もしあなたの副業による年間の「所得」が20万円を超えている場合、原則として確定申告を行い、所得税と住民税を納める義務があります。

年間80万円を稼いだ場合は、この基準を大幅に超えているため、手続きが必須となります。ここでは、その根拠と、おおよそいくらの税金がかかるのか目安を見ていきましょう。

年間の副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要というルールについて

日本の税金のルールでは、会社員の方が副業で得た「所得」が年間で20万円を超えた場合、ご自身で確定申告をする必要があると定められています。

ここで最も大切なのは「収入」ではなく「所得」という点です。所得とは、副業で得た総収入から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた金額のことを指します。

例えば、年間80万円を稼いだ場合、たとえ経費をたくさん使ったとしても、所得が20万円を下回るケースは考えにくいため、ほぼ間違いなく確定申告の対象者であると理解しておきましょう。

副業収入80万円でかかる所得税と住民税の合計金額のおおよその目安

では、具体的に税金はいくらになるのでしょうか。仮に、経費がほとんどかからず、80万円がほぼそのまま所得になったと仮定して計算してみましょう。

この場合、所得税が約2万円、住民税が約8万円となり、合計で約10万円の税金を納めることになります。もちろん、これはあくまで簡易的な計算であり、実際には経費の金額や、後ほど解説する様々な「控除」を利用できるかによって支払う税金の額は変動します。

次の章で、より詳しい計算方法をシミュレーションしていきますのでご安心ください。

この記事を読めば税金の計算から確定申告の手続きまで全て分かります

「税金が10万円もかかるの？」と驚かれたかもしれません。しかし、正しい知識を身につければ、支払う税金を適切に抑えることも可能です。

この記事では、あなたが知りたい情報を網羅的に解説していきます。

• 具体的な税金の計算シミュレーション
• 初心者でも分かる確定申告の全手順
• 節税に繋がる「経費」の詳しい知識
• 見落としがちな「住民税」の手続きと注意点
• 確定申告をしない場合のペナルティ

順番に読み進めることで、税金に関する全ての悩みを解決できます。

副業収入80万円の税金はいくらになるか具体的なシミュレーションで解説

「自分の場合は税金がいくらになるんだろう」という疑問を解決するために、ここでは具体的なケースを想定した税額のシミュレーションを行います。

税金の金額は、収入を得るためにかかった「経費」がいくらあるかによって大きく変わります。経費が多いほど、税金の計算対象となる「所得」が減り、結果的に支払う税金も安くなることを実感してください。

税金を計算する上で最も重要な副業の所得金額の考え方を理解しよう

税金計算のスタート地点は、ご自身の「所得」を正確に把握することです。計算式は非常にシンプルで、以下の通りです。

総収入 − 必要経費 = 所得金額

例えば、年間の副業収入が80万円で、その仕事のために使ったパソコン代や通信費などの経費が合計10万円だった場合、所得金額は70万円（80万円 – 10万円）となります。この70万円という金額に対して、所得税や住民税が課せられる仕組みです。

経費が15万円かかった場合の所得税と住民税はいくらになるか計算します

それでは、年間の副業収入が80万円、必要経費が15万円だったケースでシミュレーションしてみましょう。まず所得金額は、80万円から15万円を引いた65万円になります。

この65万円に対して所得税と住民税が計算されます。所得税は所得金額に税率をかけて計算され、課税所得195万円以下の場合は税率5%が適用されるため、所得税は約3万2500円です。住民税は一律で税率約10%なので、約6万5000円となります。

したがって、支払う税金の合計は約9万7500円と試算できます。経費をしっかり計上しないと、これだけの税負担が発生するということを覚えておきましょう。

経費が40万円かかった場合の所得税と住民税はいくらになるか計算します

次に、Webサイト制作の副業で、高性能なパソコンの購入や専門的なソフトウェア代などで経費が40万円かかったケースを考えてみましょう。

この場合、所得金額は80万円から40万円を引いた40万円になります。所得税は40万円に約5%をかけた約2万円、住民税は40万円に約10%をかけた約4万円となります。

合計の納税額は約6万円となり、経費が15万円のケースと比べて約3万7500円も税金が安くなることがわかります。このように、経費を漏れなく計上することがいかに重要か、お分かりいただけたかと思います。

そもそも副業の税金とは所得税と住民税という二つの種類で構成されます

私たちが「税金」と呼んでいるものには、実はいくつかの種類があります。副業で得た所得に対してかかる税金は、主に「所得税」と「住民税」の二つです。

この二つは、納める先や計算方法、支払うタイミングが異なるため、それぞれの特徴を正しく理解しておくことが大切です。

所得税は一年間の所得に対してかかり国に納める税金のことです

所得税は、個人の1月1日から12月31日までの1年間の全ての所得に対して課される税金で、国に納めます。

所得税の大きな特徴は「累進課税」という仕組みが採用されている点です。これは、所得が多ければ多いほど、階段状により高い税率が適用されるというものです。

しかし、課税される所得金額が194万9000円までであれば、税率は最も低い5%となります。副業所得が80万円の場合、本業の給与と合わせてもこの範囲に収まることが多いため、基本的には税率5%で計算されると覚えておくと良いでしょう。

住民税は前年の所得を基に計算されお住まいの市区町村に納める税金です

住民税は、お住まいの都道府県および市区町村に納める地方税です。所得税がその年の所得にかかるのに対し、住民税は前年の所得を基に計算されるという大きな違いがあります。

税率は、所得金額に対して一律で約10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）の「所得割」と、所得にかかわらず定額で課される「均等割」（約5000円）の合計で決まります。所得税のように所得額で税率が変わることがないため、計算がしやすいのが特徴です。

所得税と住民税では納税するタイミングが大きく異なるため注意が必要です

所得税と住民税は支払う時期も異なります。この違いを知らないと、後で慌てることになるのでしっかり確認しておきましょう。

• 所得税：確定申告の期限である翌年3月15日までに一括で納付するのが原則です。
• 住民税：納税通知書が送られてくるのは翌年の6月頃です。支払いは、一括または年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の分割払いから選べます。

確定申告を終えてもすぐに住民税の請求が来るわけではないので、忘れた頃に通知が来て慌てないように、あらかじめ納税用のお金を準備しておきましょう。

副業で80万円稼いだら避けては通れない確定申告の具体的な手順を解説します

「確定申告」と聞くと、手続きが複雑で難しそうというイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、手順を一つひとつ理解して進めれば、決して難しいものではありません。

特に現在は、国税庁のウェブサイトを使えば、初心者でも簡単かつスムーズに申告書を作成できます。ここでは、確定申告を完了させるまでの具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ１ 確定申告で提出するために必要な書類を事前に準備します

まず、申告書を作成する前に必要な書類を集めましょう。スムーズに作業を進めるために、事前に手元に揃えておくことが成功の鍵です。

1. 本業の源泉徴収票：年末調整後に会社から受け取ります。給与所得の証明に必要です。
2. 副業の支払調書：取引先から発行される場合がありますが、発行義務はないため無くても問題ありません。収入額が分かる銀行の通帳や取引記録で代用できます。
3. 経費の領収書やレシート：副業にかかった経費を証明する重要な書類です。
4. マイナンバーカード：e-Taxでの電子申告に便利です。なければ通知カードと運転免許証などの本人確認書類の組み合わせでも可能です。
5. 各種控除証明書：生命保険料やiDeCo、ふるさと納税などの控除を受ける場合に必要です。

特に源泉徴収票と経費の領収書は必須なので、必ず保管しておきましょう。

ステップ２ 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書データを作成します

書類が準備できたら、いよいよ申告書を作成します。最もおすすめなのは、国税庁の公式ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。

このサイトは、画面の案内に従って収入や経費、控除額などを入力していくだけで、税金の計算から申告書の作成までを自動で行ってくれます。税金の詳しい知識がなくても間違いなく作成できるため、初心者の方には最適な方法です。

より本格的に経理管理をしたい場合は、freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告といった会計ソフトを利用するのも良いでしょう。

ステップ３ 完成した確定申告書を管轄の税務署へ期限内に提出します

作成した確定申告書は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、あなたの住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

提出方法は主に三つあります。

• e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードと対応するスマホやカードリーダーがあれば自宅から24時間提出可能。最も便利でおすすめです。
• 郵送：作成した申告書を印刷し、管轄の税務署へ郵送します。
• 窓口持参：税務署の窓口へ直接持参する方法です。

期限を過ぎるとペナルティの対象となるため、余裕を持った提出を心がけましょう。

ステップ４ 計算された所得税を納付するか還付金を受け取る手続きをします

申告書を提出したら、最後に納税または還付の手続きを行います。計算の結果、納めるべき所得税がある場合は、期限である3月15日までに納付します。

支払い方法は、指定した口座から自動で引き落とされる「振替納税」が便利です。その他にも、クレジットカード納付やコンビニ納付、金融機関の窓口での納付も可能です。

逆に、副業の報酬から税金が天引き（源泉徴収）されていて、税金を払い過ぎていた場合は還付金が指定の口座に振り込まれます。

確定申告であなたの税金額を左右する副業の所得金額の正しい計算方法

支払う税金の額を最終的に決定づけるのは「課税所得」の金額です。この課税所得は、副業で得た所得から、さらに様々な「所得控除」を差し引くことで計算されます。

つまり、経費を漏れなく計上し、使える控除を最大限に活用することが、賢く税金を納めるための最大のポイントになります。

副業の収入を得るために直接かかった費用である経費を漏れなく計上しましょう

所得を計算する際に収入から差し引く「経費」を、漏れなく正確に計上することが節税の第一歩です。

経費として認められるのは、「副業収入を得るために直接必要だった費用」です。例えば、ブログ運営であればサーバー代やドメイン代、Webデザインの仕事であればパソコンや専用ソフトの購入費用、仕事の打ち合わせで使ったカフェ代などが該当します。

日頃から領収書やレシートを保管し、何にいくら使ったかメモしておく習慣をつけましょう。

所得控除という制度を最大限に活用して課税される所得をさらに減らす方法

経費を引いた所得から、さらに差し引くことができるのが「所得控除」です。これは、個人の事情を考慮して税負担を軽くするための、いわば「割引券」のような制度です。

すべての方が受けられる「基礎控除」のほか、社会保険料を支払っていれば受けられる「社会保険料控除」、生命保険に加入している場合の「生命保険料控除」、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合の「小規模企業共済等掛金控除」などがあります。

会社員の方は年末調整で一部手続きをしていますが、確定申告で改めて申告することで、税金が安くなる可能性があります。

あなたの副業が事業所得と雑所得のどちらに分類されるかで扱いが変わります

副業で得た所得は、税法上「事業所得」または「雑所得」のいずれかに分類されます。この区分は税金の計算に影響を与えるため重要です。

一般的に、片手間で行うような規模の小さい副業は「雑所得」に該当することがほとんどです。一方で、継続的かつ安定的に収益を上げており、本業に近いくらいの時間を費やしているような場合は「事業所得」として認められる可能性があります。

事業所得になると、後述する青色申告が選択できるなど税制上のメリットが大きくなりますが、帳簿付けの義務も発生します。どちらに該当するか迷う場合は、まずは雑所得として申告するのが一般的で無難です。

副業の税金を少しでも安くするために経費として認められるものの具体例

「何が経費になって、何が経費にならないのか」という線引きは、多くの方が悩むポイントです。

経費として認められるかどうかの基本的な考え方は、「その支出が副業収入を生み出すために必要だったか」という点です。ここでは、具体的な職種を例に挙げながら、経費にできる可能性のある項目を紹介します。

ブログやアフィリエイトで稼いだ場合に経費にできる費用の一覧

ブログやアフィリエイトで収入を得ている場合、経費として計上できる費用は多岐にわたります。

• レンタルサーバー代、ドメイン取得・更新費用
• 有料のWordPressテーマやプラグインの購入費用
• 記事作成のために購入した書籍や情報商材、新聞図書費
• 記事の外注費用、ライターへの報酬
• 作業で使用するパソコンや関連機器の購入費用（10万円未満なら一括）
• インターネットの通信費（家事按分）
• 取材のための交通費や宿泊費

収入に繋がるものであれば、幅広く経費として認められる可能性があります。

Webデザインやプログラミングで稼いだ場合に経費にできる費用の一覧

Webデザインやプログラミングといった専門スキルを活かした副業では、技術習得や制作活動に必要な費用が経費となります。

• Adobe Creative Cloudのようなデザインソフトの月額利用料
• 仕事で使うフォントやイラスト、写真素材の購入費用
• プログラミング学習のためのオンライン講座やスクールの受講料
• クライアントとの打ち合わせにかかった交通費や飲食代（会議費）
• ポートフォリオサイトを運営するためのサーバー代・ドメイン代
• コワーキングスペースの利用料金
• 参考文献や技術書の購入費用

スキルアップのための自己投資も経費になるのがポイントです。

仕事とプライベートで兼用している費用の家事按分という考え方

自宅で副業をしている場合、家賃や電気代、インターネット通信費などは、仕事とプライベートの両方で使っているため、全額を経費にすることはできません。

このような費用については、「家事按分（かじあんぶん）」という考え方を用いて、仕事で使った分だけを経費として計上します。例えば、家賃であれば自宅の総面積のうち仕事部屋が占める面積の割合（例：25%）で按分したり、電気代であれば使用時間（例：1日8時間/24時間）で按分したりするのが一般的な方法です。

この割合は、税務署に質問された際に、客観的に説明できる合理的な基準で設定する必要があります。

副業の税金申告で意外と見落としがちな住民税の申告と支払い手続き

確定申告をすれば所得税の手続きは完了しますが、住民税については少し注意が必要です。

確定申告の情報は税務署からお住まいの市区町村へ共有されるため、基本的には別途住民税の申告をする必要はありません。しかし、支払い方法の選択によっては、会社に副業が知られるきっかけになる可能性があるため、その仕組みを理解しておくことが重要です。

確定申告をすれば住民税の申告は原則として不要になります

所得税の確定申告書には、住民税に関する事項を記入する欄が設けられています。この欄に正しく記入して申告書を提出すれば、その情報が自動的にお住まいの市区町村役場に送られます。

そして、その情報に基づいて市区町村があなたの住民税額を計算し、後日納税通知書を送付してくれます。したがって、確定申告さえきちんと済ませておけば、改めて住民税のためだけに申告手続きを行う必要はないと覚えておいてください。

住民税の納付書は確定申告をした翌年の６月頃に自宅へ届きます

住民税の納税通知書が届くのは、確定申告が終わってから少し時間が経った、翌年の6月頃です。

所得税の納税から期間が空くため、忘れた頃に届くということを念頭に置き、あらかじめ納税資金を準備しておくことが大切です。納付書が届いたら、記載された金額と納付期限を確認し、同封されている納付書を使って金融機関やコンビニエンスストアで支払います。

支払い方法は、年4回の分割払いか、一括払いかを選択できます。

副業分の住民税を給与天引きにしない普通徴収の選択方法

会社員の方にとって最も気になるのが「副業が会社にバレないか」という点でしょう。その鍵を握るのが住民税の支払い方法です。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。ここで「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れると、副業分の住民税の納付書が自宅に直接送られてくるようになります。

もし「給与から差引き」（特別徴収）を選ぶと、本業と副業の合算所得で計算された住民税が給与から天引きされるため、会社の経理担当者に住民税額が他の人より高いことを不審に思われる可能性があります。

もし副業で80万円稼いだのに確定申告をしなかった場合の重いペナルティ

「少しの金額だし、申告しなくてもバレないのでは？」と安易に考えてしまうのは非常に危険です。税務署は、私たちが考えている以上に個人の収入を把握しています。

もし、確定申告が必要なのにもかかわらず手続きを怠ってしまうと、本来納めるべき税金に加えて、重いペナルティが課せられることになります。

本来の税額に加えて課される無申告加算税という罰金について

確定申告の期限である3月15日までに申告をしなかった場合、「無申告加算税」というペナルティが課されます。

この税率は、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%と非常に高率です。ただし、税務署からの調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、この税率は5%に軽減されます。

気づいた時点ですぐに申告することが何よりも重要です。

納税が遅れた日数分だけ利息のように発生する延滞税という罰金

延滞税は、法定納期限までに税金を納めなかった場合に、その遅れた日数に応じて課される、利息のような性質を持つ税金です。

納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて自動的に計算され、申告が遅れれば遅れるほど、この延滞税の額も雪だるま式に膨らんでいきます。

税率は年によって変動しますが、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日を過ぎると一気に高くなります。

意図的に所得を隠したと判断された場合はさらに重い重加算税が課されます

もし、意図的に収入を隠したり、経費を偽って申告したりするなど、悪質な所得隠し（いわゆる脱税）と判断された場合には、最も重いペナルティである「重加算税」が課されます。

無申告の場合に課される重加算税の税率は、なんと納付すべき税額の40%です。これは、本来の税金、無申告加算税、延滞税にさらに上乗せされるため、最終的な負担額は想像以上に大きなものとなってしまいます。

会社に副業がバレたくない人が知っておくべき住民税に関する注意点

副業をしている多くの方が心配するのが、会社にその事実を知られてしまうのではないか、という点です。

副業がバレる最も一般的な原因は、住民税の金額変動にあります。しかし、確定申告の際に一つのポイントを押さえておくだけで、このリスクを大幅に下げることができます。

副業が会社にバレる一番の原因は住民税の特別徴収にあります

会社員の場合、住民税は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という方法で納めているのが一般的です。副業所得の申告をすると、本業の給与と副業の所得が合算された金額を基に住民税が計算されます。

その結果、会社に通知される住民税の決定額が、給与所得だけの場合と比べて高額になります。会社の経理担当者がこの金額の変動に気づき、「給与の割に住民税が高いな…他に所得があるのでは？」と副業を疑われる、というのが最も多い発覚パターンです。

確定申告時に住民税の納付方法を普通徴収に切り替える手続きをしましょう

このリスクを回避する最も有効な方法が、先ほども少し触れた「普通徴収」への切り替えです。

確定申告書第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で、「自分で納付」を選択します。これにより、本業の給与にかかる住民税は従来通り給与から天引き（特別徴収）され、副業所得にかかる分の住民税の納付書だけが、あなたの自宅に直接送られてくるようになります。

普通徴収を選択しても市区町村によっては対応が異なる場合があるので確認も必要です

基本的には「普通徴収」を選択すれば問題ありませんが、自治体によっては、原則として全ての住民税を特別徴収で一本化するよう指導している場合があります。

そのため、確定申告で普通徴収を選択したにもかかわらず、会社に合算された額で通知が行ってしまうケースもゼロではありません。もし心配な場合は、確定申告書を提出した後、4月〜5月頃にお住まいの市区町村の住民税担当課に電話をし、「副業分の住民税を普通徴収にしてほしい」と念のため伝えておくとより安心です。

今後80万円以上の副業収入を目指すなら青色申告という選択肢も知っておきましょう

もしあなたが今後、副業をさらに拡大させ、年間80万円以上の収入を安定して稼いでいきたいと考えているなら、「青色申告」という制度について知っておくことをお勧めします。

青色申告は、これまで説明してきた「白色申告」に比べて、税制上の大きなメリットを受けられる申告方法です。

青色申告を行うことで受けられる最大65万円の特別控除のメリット

青色申告の最大のメリットは「青色申告特別控除」です。これは、所得金額から最大で65万円を無条件で差し引くことができるという、非常に強力な控除制度です。

例えば、所得が80万円あっても、65万円の控除を受けられれば、課税対象となる所得はわずか15万円になります。これにより、所得税と住民税の額を劇的に抑えることが可能になります。

この65万円控除を受けるには、e-Taxでの申告が必要です。郵送や窓口提出の場合は55万円控除となります。

青色申告を利用するためには事前の届け出と複式簿記での記帳が必要です

この強力なメリットを享受するためには、いくつかの条件があります。まず、副業を「事業所得」または「不動産所得」として申告する必要があります。

そして、青色申告をしたい年の3月15日までに、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。さらに、日々の取引を「複式簿記」という正規のルールに則って記帳し、貸借対照表や損益計算書といった決算書類を作成する必要があります。

会計ソフトを利用すれば青色申告のハードルは格段に下がります

「複式簿記」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、現在はfreee会計やマネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンラインといった優れた会計ソフトがあります。

これらのソフトを使えば、日々の収入や経費を入力するだけで、複雑な複式簿記の帳簿や決算書を自動で作成してくれます。青色申告は、これらのソフトを活用することで、個人でも十分に挑戦可能な制度になっています。

まとめ：副業で80万円稼いだら税金の知識を身につけ正しく確定申告しよう

今回は、副業で年間80万円を稼いだ場合の税金と確定申告について、具体的な計算方法から手続きのステップ、注意点まで詳しく解説してきました。

最後に、この記事の重要なポイントを改めて確認し、あなたの行動を後押しします。